費用
１．法律相談等
１．法律相談
| 一般法律相談 | ３０分ごとに、５千円以上２万５千円以下 |
|---|
２．書面による鑑定
| 鑑定料 | 複雑、特殊でない時は５万円から |
|---|
３．顧問料
| 事業者 | 月額５万円以上 |
|---|---|
| 非事業者 | 年額６万円（月額５,０００円）以上 |
４．日当
| 半日（往復２時間を超え４時間まで） | ３万円以上５万円以下 |
|---|---|
| １日（往復４時間を超える場合） | ５万円以上１０万円以下 |
５．実費等
- 収入印紙代
- 郵便切手代
- 謄写料
- 交通通信費
- 宿泊料
- 保証金
- 保管金
- 供託金
その他委任事務処理に要する実費等の負担を、弁護士報酬とは別に求めることができる。
２．民事事件
１．訴訟事件（手形・小切手訴訟除く）・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ３００万円以下 | ５％以上、最低１０万円。 | １６％以上 |
| ３００万円以上３０００万円以下 | ５％＋９万円 | １０％＋１８万円 |
| ３０００万円以上３億円以下 | ３％＋６９万円 | ６％＋１３８万円 |
| ３億円以上 | ２％＋３６９万円 | ４％＋７３８万円 |
２．調停事件及び示談交渉
１に準じる。 但し、着手金最低額１０万円。
示談交渉から調停、訴訟を受任する場合は、１，５の２分の１
３．契約締結交渉
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ３００万円以下 | ２％但し、最低１０万円。 | ４％ |
| ３００万円以上３０００万円以下 | １％＋１３万円 | ２％＋１６万円 |
| ３０００万円以上３億円以下 | ０．５％＋１８万円 | １％＋３６万円 |
| ３億円以上 | ０．３％＋７８万円 | ０．６％＋１５６万円 |
４．督促手続事件
| 着手金 | ３分の２。但し、最低５万円。 |
|---|---|
| 報酬金 | １または５の２分の１ |
５．手形・小切手訴訟
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ３００万円以下 | ４％但し、最低１０万円。 | ８％ |
| ３００万円以上３０００万円以下 | ２．５％＋５万円 | ５％＋９万円 |
| ３０００万円以上３億円以下 | １．５％＋３５万円 | ３％＋６９万円 |
| ３億円以上 | １％＋１８５万円 | ２％＋３６９万円 |
６．相続
| 着手金 | 請求金額の５％、但し最低金額は３０万円以上 |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の１０％ |
遺言書作成
| 手数料 | ||
|---|---|---|
| 定型 | １０万円以上２０万円以下 | |
| 非定型（基本） | ３００万円以下の部分 | ２０万円 |
| ３００万円を超え３，０００万円以下の部分 | １％ | |
| ３，０００万円を超え３億円以下の部分 | ０．３％ | |
| ３億円を超える部分 | ０．１％ | |
| 非定型 （特に複雑又は特殊な事情がある場合） | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | |
| 公正証書にする場合 | 右の手数料に３万円を加算する。 | |
遺言執行
| 手数料 | ||
|---|---|---|
| 基本 | ３００万円以下の部分 | ３０万円 |
| ３００万円を超え３，０００万円以下の部分 | ２％ | |
| ３，０００万円を超え３億円以下の部分 | １％ | |
| ３億円を超える部分 | ０．５％ | |
| 特に複雑又は 特殊な事情がある場合 | 弁護士と受遺者との協議により定める額 | |
| 遺言執行に裁判手続き を要する場合 | 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求することができる。 | |
７．離婚事件
但し、簡易な家事審判（家事審判法第九条第１項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なものは、１０万円以上２０万円以下。
（１）調停事件・交渉事件
| 着手金 | ２０万円以上５０万円以下 但し、離婚交渉から離婚調停を受任する場合の着手金は２分の１。 |
|---|---|
| 報酬金 | ２０万円以上５０万円以下 ※財産分与、慰謝料等の請求は、別途１又は２による。 |
（２）訴訟事件
| 着手金 | ３０万円以上６０万円以下 但し、離婚交渉から離婚調停を受任する場合の着手金は２分の１。 |
|---|---|
| 報酬金 | ３０万円以上６０万円以下 ※財産分与、慰謝料等の請求は、別途１又は２による。 |
８．境界に関する事件
| 着手金 | ４０万円以上６０万円以下 |
|---|---|
| 報酬金 | ４０万円以上６０万円以下 但し、１の額が上回る時は、１の額による。 |
９．借地非訴訟事件
| 着手金 | 借地権の額が５０００万円以下の場合 | ３０万円以上５０万円以下 |
|---|---|---|
| 借地権の額が５０００万円を超える場合 | 前段の額に５，０００万円を超える部分の０.５％を加算した額 | |
| 報酬金 | 申立人の場合 | ●申立認容の場合 借地権の額の２分の１を経済的利益として、１による。 ●相手方介入権認容の場合 財産上の給付額の２分の１を経済的利益として、１による |
| 相手方の場合 | ●申立の却下又は介入権の認容 借地権の額の２分の１を経済的利益として、１による。 ●賃料の増額 賃料増額分の７年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として、１による ●財産上の給付の認容 財産上の給付額の２分の１を経済的利益として、１による |
10．保全命令申立事件
| 着手金 | １の着手金の額の２分の１。 但し、着手金の最低額１０万円。 審尋又は口頭弁論を経たときは、１の着手金の３分の２。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件が重大又は複雑な時、１の報酬額の３分の１。 本来の目的を達したとき、１の報酬金に準じて。 |
11．民事執行事件
（１）民事執行事件
| 着手金 | １の着手金の額の2分の１。 |
|---|---|
| 報酬金 | １の報酬額の４分の１。 |
12．破産・和解・会社整理・特別清算・会社更生の申立
| 着手金 | 事業者の自己破産事件 | ２５万円以上 |
|---|---|---|
| 非事業者の自己破産事件 | １０万円以上 | |
| 事業者の和議事件 | ２０万円以上 | |
| 非事業者の和議事件 | １０万円以上 | |
| 会社整理事件 | １００万円以上 | |
| 特別清算事件 | ５０万円以上 | |
| 会社更生事件 | ５０万円以上 | |
| 報酬金 | １に準じる。 但し、自己破産事件の報酬は、免責決定を受けたときに限る。 | |
13．任意整理事件
着手金
| 事業者の任意整理事件 | ３０万円以上 |
|---|---|
| 非事業者の任意整理事件 | ２０万円以上 |
報酬金
清算により終了したとき
（１）弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額（債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額）につき
| ５００万円以下の部分 | １５％ |
|---|---|
| ５００万円を超え１，０００万円以下の部分 | １０％＋２５万円 |
| １，０００万円を超え５，０００万円以下の部分 | ８％＋４５万円 |
| ５，０００万円を超え１億円以下の部分 | ６％＋１４５万円 |
| １億円を超える部分 | ５％＋２４５万円 |
（２）依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき
| ５，０００万円以下の部分 | ３％ |
|---|---|
| ５，０００万円を超え１億円以下の部分 | ２％ |
| １億円を超える部分 | １％ |
債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したとき
（２）を準用する。
裁判上の手続きを要したとき
（２）の他、相当な報酬金を受け取ることができる。
14．行政上の不服申立（行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他）
| 着手金 | １の着手金の額の３分の２ 着手金は、１０万円を最低額とする。 |
|---|---|
| 報酬金 | １の報酬額の２分の１とする。 ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、１に準ずる。 |
３．刑事事件
１．起訴前及び起訴後（第１審及び上訴審）の事案簡明な事件
| 着手金 | ２０万円以上 | ||
|---|---|---|---|
| 報酬金 | 起訴前 | 不起訴 | ２０万円以上３０万円以下 |
| 求略式命令 | 前述の額を超えない額 | ||
| 起訴後 | 刑の執行猶予 | ３０万円以上５０万円以下 | |
| 求刑より軽減 | 前述の額を超えない額 | ||
２．起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件
| 着手金 | ３０万円以上 | ||
|---|---|---|---|
| 報酬金 | 起訴前 | 不起訴 | ３０万円以上 |
| 求略式命令 | ３０万円以上 | ||
| 起訴後（再審事件を含む） | 無罪 | ５０万円以上 | |
| 刑の執行猶予 | ３０万円以上 | ||
| 求刑より軽減 | 軽減の程度による相当な額 | ||
| 検察官上訴が棄却された場合（再審事件を含む） | ３０万円以上 | ||
３．保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件
依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができる。
４．告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦
| 着手金 | １件につき１０万円以上 |
|---|---|
| 報酬金 | 依頼者との協議 |
４．少年事件
１．家庭裁判所送致前及び送致後
| 着手金 | ２０万円以上５０万円以下 | |
|---|---|---|
| 報酬金 | 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 | ３０万円以上 |
| その他 | ３０万円以上５０万円以下 | |
２．抗告、再抗告及び保護処分の取消
| 着手金 | ３０万円以上５０万円以下 | |
|---|---|---|
| 報酬金 | 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 | ３０万円以上 |
| その他 | ３０万円以上５０万円以下 | |
５．労働事件
１．労働審判事件、仮処分、本訴事件、解雇事件
| 着手金 | ２０万円以上 |
|---|---|
| 報酬金 | ３０万円以上 |
※ご依頼後の途中解約も可能ですが、途中解約する場合、委任契約書に基づき各段階に応じた弁護士費用が発生いたします。
